米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC（本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、12月16日、17日の両日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催された「第10回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2013 in TOKYO」において、Predictive Codingを活用したフォレンジック調査の国内最新事例を発表いたしました。

 

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会が主催する「デジタル・フォレンジック・コミュニティ」は、デジタル・フォレンジックの最新動向に触れられる場として、毎年多くの参加者、協賛企業を集め開催されています。第10回目を迎えた今回は、サイバー攻撃調査等におけるネットワーク・フォレンジックや、Predictive Codingといった新たな技術の登場により、今まで以上に幅広い範囲で適用できるようになったデジタル・フォレンジックについて、今後のロードマップや人材育成、法的整備の必要性についてさまざまな講演、研究会が行われました。

 

国内事例報告のスピーカーとして登壇したUBICテクノロジー部 部長の武田秀樹は、「Predictive Codingを活用した調査事例」と題し、人間が作成したトレーニングデータを人工知能が学習し、大量の文書データを自動的にレビューするPredictive Codingを活用した調査について、発表いたしました。

 

人間の調査士が優先的に調査を行った結果を学習データとし、より大量の文書群に対しPredictive Codingを実施した結果、短時間で多くの証拠文書を発見したフォレンジック調査でのケースや、Predictive CodingをeDiscoveryで活用することにより、レビュー工数を低減し、大幅なコスト削減に成功した事例を紹介いたしました。UBICでは世界に先駆けてPredictive Coding機能を搭載したフォレンジック調査ソフト、Lit i View XAMINARをリリースしており、弊社調査サービスでの成功事例は、調査データ量の増大に伴い調査の効率向上に苦慮している官民の調査担当者の方々に、新たな効率向上の可能性を感じていただける機会になりました。

 

UBICは今後も今回のような情報発信を通して、デジタル・フォレンジックの発展、普及に努めてまいります。

 

※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。

 

代表取締役社長　守本　正宏　　　
住所　　　　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル

URL　　　　　　http://www.ubic.co.jp/
 

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。

2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。