- 報道関係各位 -
当社代表 守本正宏が、公益社団法人日本外国特派員協会主催の朝会にて、講演を行いました
メディア関係者や企業の経営者、経営幹部が参加
株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
（東証マザーズ コード番号：2158）
（NASDAQ ティッカーシンボル：UBIC）
米ナスダック、東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBICの代表取締役社長 守本正宏は、6月3日、公益社団法人日本外国特派員協会主催の朝会にて、講演を行いました。
本講演は日本外国特派員協会会長のルーシ・バーミンガム氏とチーフ・マーケティング・オフィサーの申一秀氏による司会のもと行われました。守本は、「A Samurai Entrepreneur in the Global Era」と題し、起業を決意し、一念発起した当時を振り返り、様々な困難に立ち向かいながら、10年間で米国、韓国、台湾などグローバルに拠点を展開、ナスダック上場を成し遂げた経緯について語りました。また、これら全ての活動は、「日本・アジア企業の誇りを守りたい」という一心からであり、その結果として今に至っていることを述べ、メディア関係者や企業の経営者、経営幹部など20名以上の参加者が、熱心に耳を傾けていました。
さらに、当社の主要事業であり、国際訴訟費用全体の約7割を占めるといわれるディスカバリの対応についても触れました。その対応について、多くの日本企業は、現地の弁護士に全て一任してしまうことが多い現状について語り、日本企業も費用や証拠データの解析精度、情報保護の観点から、一層高い問題意識を持ち、自ら訴訟をコントロールすべきであると主張しました。
今後の展望として、訴訟支援で培った独自の人工知能技術を、安全保障支援など様々な分野で活用するとともに、より一層グローバルに地盤を固めていきたいとの意思を表明し、会場からは力強い拍手と、“Thank you, Morimoto San!”との声が上がるなか、講演を終了いたしました。
（左から）ルーシ・バーミンガム氏、当社代表 守本正宏、申一秀氏【UBICについて】
代表取締役社長 守本正宏
住所 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。