FRONTEO、人工知能がコミュニティの形成をサポートする技術について、日本で特許を取得

  • 2016.11.17
  • お知らせ
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、旧UBIC)は、人工知能がコミュニティの形成をサポートする技術に関する特許査定謄本を、日本特許庁より受領いたしました。このたび、特許権の設定登録のための手続きが完了しましたのでお知らせいたします。
 
出願番号:特願2016-542301 ※登録番号未付与
特許出願日:2016年5月30日(優先日:2014年10月23日)
 
ハードウェアの性能向上・コスト低下とインターネットの普及により、私たちが生活の中で接する情報は豊かになりました。一方、社会に流通するデータ量は爆発的に増加したため、有意な情報を能動的に発見することが難しくなりました。例えば、SNSの普及により「友達」を受動的に作る機会は増えましたが、ユーザが自分の好み(例えば、趣味、好きな芸能人、好きな食べものなど)に合致するコミュニティを特定し、そこで共通の好みを持つ「気の合う仲間」を発見する敷居は上がったとも言えます。
 
今回特許を受けた技術を用いると、当社独自の人工知能エンジン「KIBIT」(キビット)が、ユーザの好みを学習し、類似の好みを持つ他のSNSユーザを提案することができます。これにより、ユーザは多数の他のユーザのなかから、自分と気の合う仲間を効率よく見つけ出すことができます。
 
当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、リーガル領域をはじめとして、ヘルスケア・マーケティング・ビジネスインテリジェンスなどの新しい領域で、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。なお、本件における通期業績に与える影響は軽微です。
 
※特許審決は、特許庁審判官による審理の結果、特許出願された発明に対して特許権付与が承認されることをいいます。特許審決後、出願人が特許料を納付することにより、特許権が設定されたことが特許原簿に登録されます。これにより、登録番号が付与され、特許権が発生します。

KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」(KIBI)と、情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
 
【FRONTEOについて】URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円(2016年9月30日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。
 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社FRONTEO 広報担当 池内
  • TEL:03-5463-6380
  • FAX:03-5463-6345