ライフサイエンス、ヘルスケアおよびテクノロジー業界で知的財産訴訟やコンプライアンスのリスクに直面したとき、2016年にとるべき最善の対策

Paul Hastings / 株式会社 FRONTEO 共催

開催日
  • 11.10

TOKYO

Seminar

2016

ご来場誠にありがとうございました。

当日の様子

日時

2016年11月10日(木)13:00~17:00 (12:30より受付開始)

会場

ビジョンセンター東京 5階 Vision Hall

定員 100名
受講料 無料
対象 知的財産、法務、国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:00 ~ 14:15

ライフサイエンスおよびヘルスケア業界でコンプライアンスや政府の法執行をめぐる複雑な問題をうまく切り抜けるために
 ポールヘイスティングスLLP
  ゲーリー・ジャンペトラジ氏 および 萩原弘之氏

 

14:15 ~ 14:45

コーヒーブレイク

14:45 ~ 16:00 裁判地が複数にまたがる知財訴訟における効果的戦略 ~ 連邦地方裁判所、ITCとPTABの手続きをどう連携するか?
 
ポールヘイスティングスLLP
  ヤール・R.・チャイコフスキー氏、ナヴィーン・モディ氏 および 萩原弘之氏
16:00 ~ 16:30
FRONTEOディスカバリ支援サービスのご紹介
  株式会社FRONTEO
   レビューテクノロジーオペレーション部 部長 カイル・レイカリン
16:30 ~ 16:40 休憩
16:40 ~ 17:55
製薬およびバイオテクノロジー分野における特許訴訟の最前線
 ポールヘイスティングスLLP
  ジョゼフ・M.・オマリー・Jr.氏 および ブルース・M.・ウェクスラー氏
17:55 ~ 19:00 レセプション
(ワイン等のドリンク、ソフトドリンク、ご軽食をご用意しております)

  • ※日英同時通訳付き
  • ※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
  • ※ 休憩時にコーヒーとスナック、セミナー後のレセプションでは、ワイン等のドリンクとご軽食をご提供いたします。

講演概要

 知的財産訴訟と、コンプライアンスまたは政府の法執行をめぐる調査は、ライフサイエンス、ヘルスケアおよび
テクノロジー企業の多くが直面する二大法的リスクと言われています。本セミナーでは、The American Lawyer Magazine誌より、二年連続A-Listトップ(全米でベストといわれる法律事務所の中でのNo.1)事務所として賞賛されている国際法律事務所ポールヘイスティングスLLPがeディスカバリ事業最大手株式会社FRONTEOと協賛し、これらのリスクにまつわる最新の諸問題と、それに対する最善の対策について解説いたします。
 講演は三つのパネルに分かれ、コンプライアンスに関するパネルが一つ、知的財産訴訟に関するパネルが二つ設けられます。また、休憩時間中、およびセミナー後のレセプションでは、講演者と、直接ご懇談いただく機会もございます。
 皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

ポールヘイスティングスLLP

  • ゲーリー・ジャンペトラジ ( Gary Giampetruzzi ニューヨーク州弁護士 )

    ポールヘイスティングスLLPの訴訟部門に属するパートナーで、ニューヨーク・オフィスを拠点に犯罪捜査・ホワイトカラー犯罪プラクティスに従事。クライアントが日々直面するコンプライアンス上の問題について定期的に助言する他、米国の連邦政府や州政府による大規模な捜査案件(例えば、民事的刑事訴訟(qui tam action)を定めた連邦政府および州政府の虚偽請求取締法(False Claims Act)、州司法長官(State Attorney General)による消費者保護法、連邦海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)に基づく案件等)で法人を代理。また、複雑な民事訴訟案件や刑事訴訟案件では総責任者を務める。国防、エネルギー、プライベート・エクイティ等、数々の分野をまたいだプラクティスに携わるジャンペトラジ氏は、とりわけライフサイエンス分野での経験に富み、世界有数のバイオテクノロジー会社、製薬会社および医療機器会社を数多く代理してきた。
     
    ポールヘイスティングスLLPに入所する前は、ファイザー社のVice President、Assistant General CounselおよびHead of Government Investigationsを歴任し、世界各地にある同社の事業部門や事業が複数かかわる米国政府の捜査と、それに関連して米国政府が米国内外の検察庁と協力する関連訴訟で、責任者を務めた。それ以前は、Deputy Compliance Officerとして、ファイザー社の海外事業を対象とするコンプライアンス・プログラムやコンプライアンス制度の実施・整備を、新興市場を中心に担当。

  • 萩原 弘之 ( ニューヨーク州弁護士、米国特許弁護士 )

    ポールヘイスティングス訴訟部のパートナーで、東京オフィスに所属。クロスボーダーの紛争案件、訴訟案件及び取引案件で、世界一流のテクノロジー企業、自動車メーカーおよびライフサイエンス企業を20年以上にわたり代理してきた実績を持つ。特許侵害事件、知的財産ライセンスをめぐる訴訟、ハッチ・ワックスマン法(Hatch-Waxman Act)関連の訴訟の他、腐敗防止法、反トラスト法等に起因する政府訴追刑事事件、民事事件及び行政事件の捜査等の、複雑なクロスボーダー案件を取り扱う。キャリアの初期には、大手の多国籍テクノロジー企業にインハウスのアトーニーとして勤務。社外弁護士としてのプラクティスでは、米国の連邦裁判所や国際貿易委員会(ITC)で複雑な技術と法律問題がからむ数多くの知的財産訴訟や、複数の捜査事件での代理を務めてきた。 
     
    クロスボーダーの紛争案件という複雑な領域で日本企業に助言をする第一人者として、これまでクライアントや
    各種メディアから高い評価を受けてきた。あるメディアでは、「アプローチが盤石なことで評判が高く、知的財産全般、特に米国の特許訴訟で実績が豊富」とされる(『Chambers Global』2013年版)。『IAM Patent 1000』は、「パートナー萩原弘之はビジネス面でも如才がなく、クライアントの資産から最大の利益を引き出す才能が飛び抜けている」と表現(『IAM Patent 1000』2013年版)。また、別のメディアからは「Local Disputes Star」に選出された(2013年「Benchmark Litigation」のAsia-Pacific部門)。

  • ヤール・R.・チャイコフスキー ( Yar Chaikovsky カリフォルニア州弁護士、米国特許弁護士 )

    ポールヘイスティングスLLPの知的財産プラクティスの共同代表で、パロアルト・オフィスを拠点に活躍。ベンチャー企業から老舗企業に至るまで、あらゆる成長段階にある会社の主任顧問を務める。近年では、eBay Inc.、Fox Broadcasting Company、HTC Corporation、Rovi Corporation(旧Macrovision, Inc.)、Trend Micro Inc.、Twitter, Inc.、Vitesse SemiconductorおよびYahoo! Inc.等の企業を担当。訴訟案件ではテクノロジー分野を専門とし、その守備範囲は、ネットワーキング、ソフトウェア、ハードウェア、インターネット、コミュニケーション、ビデオ圧縮、半導体、家庭用電気製品、アナログ機器および医療機器等と多岐にわたる。これらの案件では、陪審審理(jury trial)や米国際貿易委員会(ITC)での審理で勝訴を納め、略式判決および略式決定を勝ち取ってきた。
     
    チャイコフスキー氏は、Yahoo! Inc.史上初の主任特許顧問でもある。法律実務に携わる前は、Hughes Aircraft Companyのミサイル防衛システム部門でエンジニアを務めていた。
     
    『The National Law Journal』誌では、公判準備や公判手続きでの実績により「トライアル・アトーニーとして優れた功績を残し、大成功を納めた」として「Intellectual Property Hot List」に選出される。また、『Benchmark Litigation』からは、「とてつもないロイヤーで、話題をさらう「スター性」がある」と評され、「Intellectual Property Litigator of the Year」のファイナリストと「National Litigation Star」に選ばれる。

  • ナヴィーン・モディ ( Naveen Modi 米国コロンビア特別地区・バージニア州弁護士、米国特許弁護士 )

    ポールヘイスティングスLLPの知的財産プラクティスの副代表として、100名以上の弁護士から成る同プラクティスを取りまとめると同時に、特許庁プラクティスの代表も兼任。
     
    モディ氏のプラクティスは特許関連業務のあらゆる側面が絡み、例えば、訴訟(連邦地方裁判所や米国際貿易委員会(ITC)で争われるもの)、特許付与後(post-grant)の手続き、抵触審査、クライアントへの助言、審判請求、意見書の提出等を担ってきた。これまで携わった特許付与後の手続きは300件を超え、その中には、当事者系レビュー(IPR)、特許付与後レビュー(PGR)および対象ビジネス方法(CBM)レビューの他、査定系再審査(ex parte reexamination)および当事者系再審査(inter partes reexamination)の手続きが含まれる。また、米国特許改正法(AIA)の下で米国特許商標庁(USPTO)やその特許公判審判部(PTAB)に持ち込まれる手続きでは、特許をめぐる攻撃・防御の第一人者でもある。事実、2015年にモディ氏がPTABで手がけた手続きの件数は、米国中のどの実務家よりも多い。
     
    特許付与後の手続きに関する専門知識が豊富なことで、モディ氏は全米で評価されている。『Chambers USA』誌によると、特許付与後の手続きの専門家として、モディ氏はクライアントから、『才能溢れるリティゲーター』と惜しみない賞賛を浴びている。

  • ジョゼフ・M・オマリー・Jr. ( Joe O’Malley ニューヨーク州弁護士、米国特許弁護士 )

    100名を超える弁護士を擁するポールヘイスティングス知財訴訟部の代表を務め、化学薬品・医薬品・バイオテクノロジーに係る特許訴訟を中心に取り扱う。 薬品特許訴訟に豊富な経験を有し、リードカウンセルとして、エーザイ、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、コス・ファーマスーティカルズなどのクライアントを代理している。Chambersなど数々の法律専門雑誌からリーディングロイヤーとしてその業績を表彰されており、薬品及びバイオテクノロジーに係る特許訴訟の第一人者として不動の地位を築いている。
     
    弁護士になる以前にデュポン社の技術部門の化学系のエンジニアとして7年勤務し、化学薬品・製剤の加工施設の新設に際して設計および建設プロジェクトの監督を経験。ラトガーズ - キャムデン・ロースクールを優等で卒業、法学博士号取得。ラトガーズ大学工学部化学工学科卒業、理工学士号取得。在学中はTau Beta Pi (National Engineering Honor Society)のメンバー。

  • ブルース・M・ウェクスラー ( Bruce Wexler ニューヨーク州弁護士、米国特許弁護士 )

    医薬品その他技術に関連する特許訴訟において豊富な経験を有する知財訴訟専門パートナー。 これまでにも数百万ドルから数十億ドル規模の売上を誇る医薬品の特許侵害の弁護でクライアントを代理。医薬品、電子コンパス、感熱インク・ジェット・プリンター製品、車両用ミラー部品、車両用ガラス部品およびコンタクト・レンズ・ケア製品等の幅広い技術分野にわたる特許訴訟において主任弁護士又は共同主任弁護士として活躍。 効果的訴訟代理から、クライアント及びメディアから多くの賞賛を集め、2016年トップ訴訟弁護士の表彰を受けた(LMG Life Sciences Guide誌)。また、Law360誌より、「クライアントから最も信頼の厚い弁護士」とも評されている。
     
    その専門知識と経験を活かし、米国のリーディングロースクール・ニューヨーク大学ロースクールにおいて、教授として教鞭も取り、「生化学分野における特許法」を講義している。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

  • カイル・レイカリン ( Kyle Reykalin カリフォルニア州弁護士 )

    ディスカバリ総合支援のスペシャリストとしてお客様を支援するFRONTEOのドキュメントレビューを統括。日本企業に米国のディスカバリの手続き上の作業に関して助言、ならびに米国法律事務所にはアジア言語のレビュー固有の課題を支援している。FRONTEO入社前は2009年から2012年までPaul Hastings LLP、2013年から2014年までNossaman LLPにてアソシエイト弁護士として勤務。現在は日本のテンプル大学で、契約法の非常勤教授としても活躍中。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社FRONTEOセミナー事務局

お電話でのお問い合わせ

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FAXでのお問い合わせ

03-5463-7578

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