役職員個人に対する独占禁止法調査への効果的な対応策

King & Spalding LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 09.27
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2017

日時

2017年09月27日(水)13:30~16:30 (13:00より受付開始)

会場

AP品川 9階 会議室 J+K

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、コンプライアンス部門、国際訴訟、知財 ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30~14:45

セッション 1
個人に対する独占禁止法の調査の概要

14:45~15:15

コーヒーブレイク

15:15~16:30 セッション 2
事例研究 ー Clean Tech 社

スピーカー(セッション1 & 2)
    King & Spalding法律事務所
        Norman A. Armstrong, Jr.(ノーマン・アームストロング Jr)弁護士
        Christopher J. Bailey(クリストファー・ベイリー)弁護士
        Christopher C. Yook(クリストファー・ユック)弁護士
    森・濱田松本法律事務所
        高宮 雄介 弁護士
    株式会社FRONTEO
        レビューテクノロジーオペレーション部 部長
        Kyle Reykalin(カイル・レイカリン)

 ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。
※ 逐次通訳付き。

講演概要

独占禁止法調査の対象となっている企業は、企業を対象とする調査と同時に役職員個人に対する調査も行われる場合、複雑な課題に直面することになります。
 
本セミナーでは、企業の法務部門及びコンプライアンス部門の皆様向けに、ビジネス上の利益を確保しつつ、個人に対する独占禁止法調査に関しても効果的に対応するために、どのような備えをすべきかという点に焦点を当て、とりわけ「個人の訴追に関する米国政府の方針」、「内部調査」、「情報収集のベストプラクティス」や「弁護士・依頼者間の秘匿特権の問題」といった論点を扱います。
 
King & Spalding法律事務所からは、独占禁止法を取り扱うパートナーであり、米国連邦取引委員会(FTC)の元高官でもあったNorm Armstrong氏をはじめ、3名の弁護士の方をお招きしております。また、森・濱田松本法律事務所からも直近まで米国にて執務をされていた弁護士の方にご登壇頂く予定です。
 
皆様のご参加をお待ちしております。

スピーカー紹介

King & Spalding法律事務所

King & Spalding は1,000人を超える弁護士が所属し、世界20ヶ所にオフィスを持つ米国有数の法律事務所です。1885年の設立以来、160カ国以上の様々な業界における大手企業を代理し、多岐に渡る案件を取り扱ってきました。化学製品、消費者製品、エネルギー、金融サービス、及び医療・製薬等の広範な業界の世界中のトップ企業や、プライベートエクイティ投資会社からの信頼も厚く、国際的取引、複雑な刑事・民事の調査・訴訟などに関するアドバイスを提供しており、クライアントがリスクを最小化しながらビジネス目標を達成するための実際的な助言を機敏に行うことに注力しています。

  • Norman A. Armstrong, Jr.(ノーマン・アームストロング Jr.)弁護士

    グローバルな「反トラストプラクティスグループ」の共同主任を務めており、反トラスト訴訟、複雑な取引、反トラストに関するカウンセリング、政府の民事・刑事調査に注力しています。
    虚偽広告やデータプライバシーといった消費者保護の問題のほか、広範囲にわたる反トラスト案件においても、米国内外のクライアントを代理しています。
    連邦取引委員会(FTC)競争局の次長を務めた経験から、反トラスト案件に関する広範な経験を有しています。FTCでは、カジノ、化学製品、消費者製品、エンターテインメント、医療、製薬、石油・ガス、小売、テクノロジー等、様々な産業における合併、買収、合弁事業、及び反競争的行為の調査を行う3つの部門を率いていました。
    現在は、米国法曹協会M&A委員会の共同議長を務めており、反トラストや訴訟に関する広範なトピックについて、頻繁に講演を行っています。

  • Christopher J. Bailey(クリストファー・ベイリー)弁護士

    東京オフィスのグローバル紛争チームの主任であり、仲裁、訴訟、及びあらゆる形態の紛争解決を専門としています。
    国際仲裁部門のパートナーでもあり、建設、エネルギー、資源の分野を中心とする幅広い業界におけるクロスボーダー紛争及び規制問題についてクライアントを代理しています。
    2年間の国内の大手商社への出向を含め、東京において10年以上の実績があります。
    英国仲裁人協会のフェロー会員、英国の高等法院に法廷権を有するソリシター・アドヴォケイトであり、ロンドンにおいて、王立裁判所の商事裁判所に出廷する商業訴訟の弁護士を務めました。日本では、外国法事務弁護士として東京第一弁護士会に登録しています。
    規制面では、米国司法省(DOJ)、英国重大不正捜査局(SFO)、並びにアフリカ及び中東での取引に端を発するナイジェリア経済金融犯罪委員会(EFCC)における、本格的な腐敗行為調査に携わった経験を有しています。2013年以降、紛争及びプロジェクト・エネルギーのアジア太平洋地域の弁護士便覧に掲載されており、また、近年は、Chambers 及びLegal 500 の、日本の紛争解決‐国際法律事務所の部門において推薦されています。

  • Christopher C. Yook(クリストファー・ユック)弁護士

    「反トラスト/契約及び事業上の不法行為」に関するプラクティス担当のアソシエイトであり、複数の管轄にまたがる合併・買収への規制当局の承認獲得等、戦略的経営判断と反トラストとの関係について、クライアントに助言を行っています。
    政府による反トラスト執行訴訟及び複雑な民事訴訟(最大級の価格協定集団訴訟及び広域係属訴訟を含む。)でのクライアントの代理も行っており、2016年及び2017年版のWashington Super Lawyersにおいて、反トラスト訴訟の「有望新人」に選ばれました。
    法曹協会で指導的役割を果たしており、ルイジアナ州ニューオーリンズでのボランティア活動に対して、American Association of Law SchoolsのHurricane Katrina Honor Rollに選ばれるなど、プロボノ活動でも高い評価を受けています。ロースクール在学中に、メリーランド地区連邦検事事務所で実務修習生を務めました。

森・濱田松本法律事務所

弁護士約450名を擁する日本最大規模の総合法律事務所で、企業活動に必要なあらゆる法分野をカバーする専門家集団が、真の総合法律事務所として、ワンストップ・サービスを提供しています。取り扱う業務分野は、競争法、危機管理、コンプライアンス、会社法務、人事・労務、IT・知的財産、税務、インフラ・エネルギー、キャピタルマーケッツ、ファイナンス、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、中国・アジア・諸外国業務など多岐にわたっています。Firm of Choice(選ばれる事務所)を基本理念とし、クライアントの皆様が最も重要な問題に直面した場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であることを目標とし、クライアントの皆様の最善の利益を追求しています。
競争法/独占禁止法プラクティスは、公正取引委員会元委員長をはじめとする当局勤務経験者が多数在籍し、国内外のクライアントに対して当局の視点を踏まえたベストなアドバイスを提供しています。複雑な法的分析が必要な著名案件に関与した経験を多数有し、チェンバース・アジア・パシフィックではバンド1の評価、グローバル・コンペティション・レビュー誌において日本の独占禁止法分野におけるエリート法律事務所に選出されるなど、世界的にも極めて高い評価を得ています。

  • 高宮 雄介 弁護士

    東京大学法学部を卒業、東京大学法科大学院を修了し、2009年より森・濱田松本法律事務所にて、国内外の独占禁止法/競争法案件のほか、下請法、景表法を含む各種コンプライアンス案件を中心に、著名な国際案件から中小規模の国内案件まで、多種多様な案件において、法的アドバイスを提供しています。
    直近2年間は米国に滞在し、ニューヨーク大学法科大学院においてLLMの学位を取得するとともに、国際競争法の分野で世界的に著名なエレナ―.M.フォックス教授の研究助手を務めました。
    その後、米国大手法律事務所の独占禁止法部門において日系企業及び多国籍企業を当事者とする各種案件に関与したほか、連邦取引委員会においても勤務し、各国競争当局間の政策課題の協議に関与した経験を有しています。
    本年1月からは、公正取引委員会競争政策研究センターにおける客員研究員を務め、プライスシグナリングに関する調査研究を進めています。また、同9月より、米国法曹協会独占禁止法部会国際委員会における米国外青年弁護士代表に就任し、世界各国の独禁法弁護士が所属する同委員会の管理・運営に関与しています。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

  • レビューテクノロジーオペレーション部 部長  Kyle Reykalin(カイル・レイカリン)

    ディスカバリ総合支援のスペシャリストとしてお客様を支援するFRONTEOのドキュメントレビューを統括。日本企業に米国のディスカバリの手続き上の作業に関して助言、ならびに米国法律事務所にはアジア言語のレビュー固有の課題を支援している。FRONTEO入社前は2009年から2012年までPaul Hastings LLP、2013年から2014年までNossamanLLPにてアソシエイト弁護士として勤務。現在は日本のテンプル大学で、契約法の非常勤教授としても活躍中。

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株式会社FRONTEOセミナー事務局

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