FCPA調査対応及びそのリスクマネジメント 並びに 米国司法省による法執行対応と危機管理

Paul Hastings LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 05.24
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2018

日時

2018年05月24日(木)14:00~17:00 (13:30より受付開始)

会場

フクラシア丸の内オアゾ 16階 Hall B

定員 80名
受講料 無料
対象 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30 Legal・AIの動向を踏まえたAIソリューション事業の取り組み
    株式会社FRONTEO
       リスクコンサルティング部 石川 秀一
14:30 ~ 15:30
外部者関与型の腐敗スキームの具体的検討と法的対応
 ―中国でのFCPA事案を題材に
    ポールヘイスティングスLLP
       新井 敏之 弁護士

腐敗・汚職リスクの高い国や地域は、日本企業を含むグローバル企業にとっての事業成長の柱となる地域でもあります。事業の高成長を求めつつ、実際に存在する腐敗・汚職リスクをいかに軽減し、管理・運営していくか。そのためには実際の多当事者関与型腐敗案件の事実関係を知り、それに米系・欧系企業がどう対応してきたかを知る必要があります。また、米国司法省の思考方法を知ることは極めて有益です。高リスク地域から発生する米国での「リスク・プロフィールの評価とリスク軽減の戦略」について、実務的に議論していきます。
15:30 ~ 15:45 コーヒーブレイク
15:45 ~ 17:00
米国司法省による日本企業に対する法人詐欺、贈賄の訴追
  タカタ・エアバッグ事件を事例として
    ポールヘイスティングスLLP
       萩原 弘之 弁護士

トランプ政権移行後も、米国司法省による企業に対するFCPA調査と法執行は積極的に行われています。また、ここ数年、日本企業に対する法執行も積極的に進められてきました。例えば、タカタ、日立製作所、オリンパス、丸紅等に対する法執行が例として挙げられます。米国司法省の調査の傾向と日本企業に対する執行についてまとめ、日本企業のリスク管理実務に役立つ議論をしていきます。

※ 本セミナーではCLEクレジット(ニューヨーク州、カリフォルニア州)の取得が可能です

講演概要

グローバル企業にとり、今日避けて通ることのできない腐敗行為防止法対策、並びに、引き続きアクティブな米国司法省による日本企業に対する法執行への対応について、その最新情報を実例を交えて解説いたします。 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

ポールヘイスティングスLLP

ポールヘイスティングスLLPは先進的問題を得意とする国際的な法律事務所です。世界の主要都市に設置した全22オフィスの連携により、グローバルにビジネスを展開する企業に、常に最新のビジネス・政治情勢に基づいたスピード感のある法務アドバイスを提供しています。特に、知的財産取引及び紛争、M&A、ジョイントベンチャー、アライアンス等の企業取引、独占禁止法や腐敗防止法違反での訴追に対する調査及び弁護などの国際法務分野で、主導的な法律事務所として数多くの他国籍企業を代理しています。

  • 新井 敏之(弁護士・カリフォルニア州弁護士)

    ポールヘイスティングスのコーポレート部のパートナーで、東京オフィスの代表を務める。ポールヘイスティングスのベテランとして、米国ロサンゼルス・オフィスで約20年、中国上海オフィスで6年、クロスボーダー当事者間の企業買収、企業結合、リストラクチャリング、腐敗調査対応、コーポレートガバナンスと内部統制を専門にしてきた。主に日米の世界的なメーカー、ペイメントブラント、プライベートエクィティ、ハイテク企業、銀行及び商社を代理。米国、日本の多国籍企業を代理し、必要なコーポレートガバナンスと内部統制について、中国や米国での文脈で助言することが多い。中国、米国、欧州での腐敗やコンプライアンスに関連する大型プロジェクトを調査、それに伴うリストラクチャリングを多数助言しており、日本ルールを世界基準ルールに移行するように日夜経営陣を説得している。米国司法省、中国検察、裁判所等とのやり取りの経験も豊富。さらに内部統制の充実、腐敗回避の切り口から企業買収を助言するスタイルは、多くのクライアントの支持を得ている。

  • 萩原 弘之(ニューヨーク州弁護士)

    ポールヘイスティングスの訴訟部のパートナーで、東京オフィスに所属。20年を超える実務経験を有する。キャリアのうち10年間をニューヨーク市で過ごし、米国の訴訟・裁判関連のプラクティスで実績を重ね、連邦裁判所や州裁判所を舞台に、一流のライフサイエンス企業、テクノロジー企業及び自動車メーカー等を数多く代理してきた。日本市場では、クロスボーダー訴訟の専門家として名高く、コンプライアンス案件や捜査案件で幅広い経験を積む。また、グローバル企業とその日本子会社のために、贈収賄・汚職防止(ABAC)に関する内部評価を実施し、テクノロジー企業や製造企業に、コンプライアンス・プログラムの構築にあたってのアドバイスも提供。産業の枠を超えて、ABAC関連の研修をクライアント向けに実施している。ほか、反トラスト法、営業秘密の窃取、米食品医薬品局(FDA)による規制等に関する案件にも従事。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

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