M&A取引における米国規制の留意点~独禁法対応を中心として~<大阪開催>

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 11.01

OSAKA

Seminar

2018

ご来場誠にありがとうございました。

当日の様子

日時

2018年11月01日(木)14:00 ~ 17:00 (受付開始13:30)

会場

第二吉本ビルディング貸会議室 8階 C会議室

定員 30名
受講料 無料
対象 法務、コンプライアンス部門、 国際訴訟、知財、 ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

14:00 ~ 14:30

FRONTEO ディスカバリ支援サービスのご紹介
    株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部
        宇田川 千穂


14:30 ~ 17:00

M&A 取引における米国規制の留意点
    オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP
        猿見田 寛 米国弁護士
        アレックス・オクライアー 米国弁護士
        ジェームス・ティアニー 米国弁護士


※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。 
※ 英語によるプレゼンテーションも含まれますが、適宜、日本語での要約がございます。

講演概要

グローバル市場におけるM&A活動は、益々活発化しています。米国では、トランプ政権二年目の今年、M&A取引件数、取引額ともに顕著な伸びを見せており、大型案件も多数見られます。
 
こうした中、米国独禁法規制の執行も強化されており、企業結合審査の第二次審査(セカンド・リクエスト)も数多くが実施されています。また、過去数十年来で初めて垂直統合の取引が訴訟にまで発展したAT&TとTime Warnerの事案のように、当局が、新たな独禁法上の理論などにも基づき、企業結合を阻止するための訴訟を提起するなどの活発な動きが注目を集めています。さらに、米国では、クロスボーダー取引を巡り、国家安全保障や国際取引についての懸念も増しており、関連規制の強化も進められています。
 
このような規制環境の下、日本企業がクロスボーダーM&A戦略を実践するに当たり、留意すべき点は何か。本セミナーでは、M&A取引における米国独禁法の規制動向について、最近の事例を交えながら、検証いたします。そして、クロスボーダーM&Aにおける規制上及び買収契約交渉時の留意点とその対応について解説いたします。
 
本セミナーは、オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPのM&Aパートナーで、グローバル・ジャパン・プラクティス代表の猿見田 寛、元米国司法省弁護士で、連邦取引委員会委員の弁護士でもあったアレックス・オクライアー及び元米国司法省テクノロジー領域執行局局長のジェームス・ティアニーが担当致します。
 
また、FRONTEOからは、弊社サービスについてご紹介致します。
 
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。

スピーカー紹介

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLP

オリック·ヘリントン·アンド·サトクリフLLP は、1863年に米国サンフランシスコで設立され、現在、北米、欧州、アジアに所在する25以上のオフィスに1100名を超える各国弁護士を擁する国際法律事務所です。
オリックの弁護士は、クロスボーダー案件に関して広範な経験と、それらを成功に導くための高度の専門性を有し、世界中のオフィスと連携しながら、クライアントのニーズに適した実践的で費用効率の高いリーガル・サービスを提供しています。オリックは、幅広い分野のビジネス取引および訴訟・紛争案件を手がけ、複雑な企業の法律問題に対し、創造的な解決策を提供しています。

  • 猿見田 寛 米国弁護士

    https://www.orrick.com/People/0/D/B/Hiroshi-Sarumida

    オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨークオフィス所属。同事務所のM&A、プライベート・エクイティ・グループのパートナー及びグローバル・ジャパン・プラクティスの米国代表。
    米国ニューヨークにおいて約25年の弁護士経験を有し、クロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス取引、その他の企業法務において、数多くの日本企業を代理する他、独占禁止法、製造物責任、知的財産権、労働法問題など幅広い分野の問題についてもアドバイスを行う。

  • Alex Okuliar(アレックス・オクライアー)米国弁護士

    https://www.orrick.com/People/5/1/1/Alex-Okuliar

    オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのパートナー。
    米国司法省及び連邦取引委員会での弁護士活動を含め約20 年の経験を持ち、独占禁止法当局の調査や執行を受けるクライアントに対して、実践的なアドバイスを行っている。また、独占禁止法に関わるコンプライアンスや訴訟対応についても、豊富な経験を有する。
     

  • James Tierney(ジェームス・ティアニー)米国弁護士

     
    オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ワシントンDCオフィス所属。同事務所の独占禁止法・競争法プラクティス・グループのパートナー。
    米国司法省ネットワーク/テクノロジー領域執行局で局長を務め、長年に亘り、主にテクノロジー領域で、大型案件の執行を指揮してきた経験を持つ。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル、海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、 PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

お願い

  • カメラ/ビデオ/テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社FRONTEOセミナー事務局

お電話でのお問い合わせ

03-5463-7577

FAXでのお問い合わせ

03-5463-7578

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