米国での知的財産とビッグデータ紛争においての戦略

Baker Botts LLP / 株式会社FRONTEO 共催

開催日
  • 11.14
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2018

日時

2018年11月14日(水)13:30~17:00 (13:00より受付開始)

会場

AP虎ノ門 11階 Room A

定員 80名
受講料 無料
対象 知的財産、法務、国際訴訟ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30 ~ 14:00
リティゲーションホールド管理ツール Easy Holdのご紹介
   株式会社FRONTEO

      リスクコンサルティング部 宇田川 千穂

14:00 ~ 15:20
ビッグデータとモノのインターネット(“IoT”)の落とし穴と紛争
   Baker Botts法律事務所 ニューヨークオフィス パートナー
      Robert Maier(ロバート・メイヤー)弁護士
       様々な業界の企業がビッグデータやIoTに関わっていけばいくほど
       ますます多くの落とし穴やリスクにさらされていきます。
       このセッションでは知的財産とその他ビッグデータやIoTの紛争・
       調査の最新の動向をご紹介します。
       またそれらのリスクに対して企業の認識を深めて、どのように
       制限し防御できるかについてお伝えします。
15:20 ~ 15:40 コーヒーブレイク
15:40 ~ 17:00
米国国際貿易委員会337条調査の開始:原告と被告がとるべき重要な手順
   Baker Botts法律事務所 ワシントンDCオフィス パートナー
      Lisa Kattan(リサ・カタン)弁護士
   Baker Botts法律事務所 ニューヨークオフィス パートナー
      Jennifer Tempesta(ジェニファー・テンペスタ)弁護士
       米国国際貿易委員会の調査ではタイミングが重要視されます。
       このセッションでは調査開始前、調査の間とその後に、企業が
       どのような重要な手順をとるべきかをご紹介します。

  • ※ ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です 
    ※ 逐次通訳付き

スピーカー紹介

ベイカー・ボッツ法律事務所(Baker Botts LLP)

Baker Bottsは知的財産に特化した180人以上の弁護士及び特許の専門家が所属し、世界9ヶ所にオフィスを持つ、知的財産権訴訟において最も高い評価を得ている法律事務所です。我々は知的財産における訴訟の裁判及び上告、特許権及びその他の知的財産権の取得、あらゆる形態の知的財産取引処理など、知的財産に関するすべてのサービスを提供しております。
現在進行中の訴訟では、米国国際貿易委員会、連邦巡回控訴裁判所及び特許訴訟を扱う地方裁判所において、120件以上の特許訴訟があり、特許裁判及び上訴委員会(PTAB)においても活発に活動しています。
また、ブラザー工業、富士フィルム、富士通、日立、東芝やサムスンなどアジア圏での有数の企業に対しても知的財産分野において大きな実績があります。

  • Lisa M. Kattan(リサ・M・カタン) 弁護士

    ワシントンDCオフィス パートナー

    リサ・カタン女史はBaker Bottsの国際貿易委員会業務グループの委員長として従事している。2016年に当所に入社する前に、米国際貿易委員会(ITC)事務所の不正輸入調査課で5年間上級調査弁護士として勤めた。
    ITCにおけるカタン女史の職務には、数億ドルに値する起訴対象製品に関わり注目を浴びた数々の調査において、米国政府の意向を受けて主任検察官としての役職が含まれる。この役目で、カタン女史は、医療器具からスマートフォンに至る商業戦争に於いて、特許侵害の申立および抗弁の本案を評価するとともに、クレームの解釈の展開や公益問題の調査、更には政府・行政機関の規制に対するコンプライアンスの確認などを行った。カタン女史は登録特許弁護士でITCの展開と特許訴訟の最善実務などの題材に関する常連講師としても活躍している。

  • Robert Maier(ロバート・メイヤー) 弁護士

    ニューヨークオフィス パートナー

    ロブ・メイヤー氏はBaker Bottsで知的財産及び特許関連の法廷弁護士を務めている。メイヤー氏のクライアントは、スマートフォン及びディスプレー技術から飲料包装及びステムセルに及ぶ広範囲の技術に亘っての知的財産権訴訟に関与する多国籍企業を含み、皆、メイヤー氏の幅広い経験に頼っている。
    メイヤー氏は、訴訟の全段階での深い技能と経験を認められており、マークマンヒアリング(裁判所によるクレーム解釈に関する審理)及び注目を浴び高度の技術事項に関する複雑な特許裁判実務を頻繁に扱っている。クライアント及び同僚から見たメイヤー氏の印象は、「裁判所で遭遇する人たちの中で最も熟練した人の一人」、「マークマンヒアリングでも優れた結果をもたらす有能且つ問題解決能力の高い弁護士」という言葉で表されている(『知財権資産管理』誌による『 IAM Patent 1000 - 2012-2016年度世界第一流特許弁護士』より抜粋)。また、メイヤー氏の業務は訴訟を超えて、特許出願及び起訴、顧問役、ライセンス供与、知的財産資産の評価、合併と買収に関してのデューデリジェンスにも及ぶ。

  • Jennifer C. Tempesta(ジェニファー・C・テンペスタ) 弁護士

    ニューヨークオフィス パートナー

    ジェニファー・テンペスタ女史の実務は地方裁判所及び国際貿易委員会の両者における特許権訴訟に焦点を置いている。各クライアントは、証拠開示手続きやマークマンヒアリング、略式裁判および公判など、様々な管轄における地方裁判所での訴訟全段階におけるテンペスタ女史の多大なる経験を頼りにしている。特に、テンペスタ女史は最近2年以内に国際貿易委員会で4件の事件の審理に携わるという実績を有する。
    また、テンペスタ女史は上訴実務にも精通しており、米国連邦巡回控訴裁判所の法廷で議論を繰り広げた。テンペスタ女史は付与後手続き、特許起訴、判決理由及びクライアントへの助言等を取り扱っている。各クライアントは、薬剤、化学製品及び色々な最新技術を含む様々な分野でテンペスタ女史の助言を求める。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

お申し込み方法

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  • 会場内でのPC/携帯電話のご使用はお控えください。
  • 競業する企業様のご参加は、お断りする場合がございます。
  • 予告なく内容を変更する場合がございますのでご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社FRONTEOセミナー事務局

お電話でのお問い合わせ

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FAXでのお問い合わせ

03-5463-7578

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