直近事例に学ぶ司法取引の活用方法
Baker & McKenzie / 株式会社FRONTEO 共催
- 開催日
-
- 02.20
- 開催決定！！
TOKYO
Seminar
2019
| 日時 | 2019年02月20日（水）14:30～17:00 （14:00より受付開始） |
|---|---|
| 会場 |
フクラシア東京ステーション 5階 Room H |
| 定員 | 80名 |
| 受講料 | 無料 |
| 対象 | 法務、知財、コンプライアンス部門、 国際訴訟ご担当者様 他 |
タイムテーブル・講演内容
お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。
| 14:30～15:00 |
法務領域におけるAIソリューションのご紹介 |
|---|---|
| 15:00～16:45 |
直近事例に学ぶ司法取引の活用方法 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 井上 朗 弁護士 （コーヒーブレイク 15:55～16:10） |
| 16:45～17:00 | 質疑応答・ディスカッション |
講演概要
昨年6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が施行され、既に公表事例を含め、複数の案件にて利用されています。
直近事例の報道や米国等諸外国での事例から、「司法取引」という用語自体は何度も耳にしたことがあるという方も多いでしょう。しかしながら、直近の事例は、日本における「司法取引」をどう使えばよいのか、何が問題点なのか、どのように事前準備をすればよいのかといった諸問題が、必ずしも簡単ではないことを示しています。司法取引という観点から、直近の事例は何が問題なのか、そもそも整理が必要ではないでしょうか。
また、日本における「司法取引」が、米国等諸外国の司法取引やその運用とも異なることも、直近の事例から明らかです。これらを踏まえた上で、直近の事例から何を学べばよいのか、正面から分析する必要があるといえます。
本セミナーでは、直近の事例を踏まえた上で、司法取引の活用方法、それに向けて企業としてどのような準備をすべきかについて解説します。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加下さい。
スピーカー紹介
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、世界有数のビジネスローファームであるベーカーマッケンジーの日本における拠点事務所です。「企業の国籍を問わず、法領域の境界を問わず、言語の種類を問わず、国際的に活動するクライアントの期待に応える最上のリーガルサービスを提供すること」を基本理念としています。
当事務所は外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇っています。日本法及び外国法双方の弁護士資格を有する人材を多数擁し、国内取引はもとより、世界各国のメンバーファームとの緊密な連携のもと、クロスボーダー取引におけるさまざまな問題の解決においてクライアントを支援しています。
当事務所の弁護士は日本語と英語に堪能であり、国内外の案件において、クライアントとの円滑なコミュニケーションを実現しています。約160名の専門家がクライアントのニーズに迅速かつ効果的に対応し、クライアントが世界のいかなる地域においてもスムーズに事業活動を推進できるよう、各国のオフィスが有する情報とネットワークをフル活用するとともに、必要に応じ、案件ごとに最適なスキルと経験を携えた専門家をグローバルベースで招集します。
井上 朗 弁護士（パートナー）
18年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。米国司法省との司法取引における日本企業のDefense Counsel経験は15年以上に及び、日本の刑事事件において無罪判決を取得した経験も有する（東京地裁平成21年（わ）第2096号事件）。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り努め、直近では、United States v. KYB Corporationでは、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位。
株式会社 FRONTEO
- Webサイト
- http://www.fronteo-legal.com
株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や知財訴訟、連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。
お申し込み方法
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