米国ディスカバリに関する問題点

米国ディスカバリに関して、多くの日本企業が抱える主な問題点として以下があげられます。

  • 米国訴訟の経験がないため、ディスカバリの体制やノウハウがない。
  • 米国訴訟およびディスカバリに関わる対象範囲および費用の想定が困難である。
  • 極めて広範かつ大量のドキュメントを取り扱うケースの場合、担当者の作業量が限界を超えることが多々ある。
  • ディスカバリに関するデータ収集作業の進め方や、その社内調整が非常に難しい。
  • 担当する米国代理人弁護士の交渉能力、また請求費用がリーズナブルか不明である。
  • 担当ディスカバリ業者のアジア案件対応能力が不安、現在使用しているディスカバリツールでアジア言語文書の処理ができない(文字化け、検索誤ヒット、処理スピード etc…)。

訴訟に向けた事前のシミュレーションが重要です。

提供ソリューション

お客様の問題解決のために、FRONTEOは下記ソリューションを提供しております。

ディスカバリ・
シミュレーションサービス
E-discovery対応
ITコンサルティングサービス
E-mail監査
コンサルティングサービス
ディスカバリツール"Lit i View"を採用してのディスカバリシミュレーション 貴社の事業環境に合わせて、ディスカバリ対応を考慮した最適なIT環境・ワークフローをご提案 E-Mail監査に特化し、平時・有事に関わらず効率よく監査を行うワークフローをご提案
訴訟対象商品に関して、米国ディスカバリに関わるすべての支援を提供 弊社プロフェッショナルによる全5回のコンサルティングサービスを提供 弊社プロフェッショナルによる、トライアルを含む全5回のコンサルティングサービスを提供

豊富な経験に基づくFRONTEOのコンサルティングにより、「確実に」「効率よく」
ディスカバリに必要な準備・手続きを進めることができます。

ディスカバリコンサルティングサービスのメリット

  • 米国民事訴訟に必要な作業とその流れの把握が可能。
    ⇒訴訟ホールドのやり方、相手方との文書のやり取り、弁護士事務所・ディスカバリ専門業者とのやり取り etc...
  • 米国訴訟(ディスカバリ)に関わる対象範囲、費用、作業工程時間など把握が可能。
    ⇒訴訟関連データ量および、その収集に必要な時間を早期予測、関連費用の予算化へ。
  • 想定対象製品に関わる主要な関係者とその範囲・文書量の特定が可能。
    ⇒今後の文書管理規定の見直しへ。
  • 貴社内ITシステムの把握が可能(HDD・ファイル暗号化の有無などの自社のセキュリティポリシーの確認、メールの保存期間など etc…)
    ⇒今後のITシステムと文書管理規定の見直しへ。
  • 想定対象製品が実訴訟案件の対象となった際、本サービスで収集・精査したデータの活用が可能。
    ⇒作業時間+費用の削減へ。

リニエンシー申請、またITCなどの文書提出期限がタイトな訴訟にも対応。
“ディスカバリーフレンドリー”な体制の構築が可能です。

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株式会社FRONTEO リスクコンサルティング部
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