NASDAQ社主催上場記念セレモニーを開催
~日本企業として14年ぶりの上場実現を記念~

  • 2013.08.06
  • イベント
  • 報道関係各位
  • 株式会社UBIC
    代表取締役社長 守本正宏
    東京都港区港南2-12-23
    (東証マザーズ コード番号:2158)
    (NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

戦略的な国際訴訟対応のためのソリューションを提供する株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、以下UBIC)は、NASDAQ社の主催により上場記念セレモニーが8月5日(米国ニューヨーク時間)、NASDAQマーケットサイト(ニューヨーク・タイムズスクエア)にて開催され、共同記者会見を行うとともに同市場への上場を象徴する「クロージング・ベル」を打鐘したことを発表します。

NASDAQ社のマーケットサイトでの上場記念写真

UBICは1999年の株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)に次ぎ、日本企業として14年ぶりに上場致しました。NASDAQ社のバイスプレジデントであるデイビッド・ウィックス氏はUBICの上場について、「14年ぶりに日本企業の上場を迎えられたことはたいへん喜ばしいことです。ぜひ今回の上場を機に、UBICのグローバルマーケットでの更なる成長を期待したい」と述べました。

続いて、UBIC代表取締役社長の守本正宏は、「当社はアジア企業を守るためにアメリカに来ました。それは同時にアメリカの“ジャスティス(正義)とフェアネス(公平)”を守るためでもあります。我々はその使命を果たすための一つのステップとして、米国での上場を果たしました」と話すとともに、「我々は、我々の考える“アジア発・ディスカバリ支援業者”としての使命を果たし、本当の意味で欧米企業とアジア企業がグローバルで対等に戦っていくことのできる世界をつくっていきます」と決意を示しました。両者のスピーチ後、10秒のカウントダウンを経て同市場への上場を象徴する「クロージング・ベル」がUBIC代表取締役社長の守本正宏により打鐘され、上場記念セレモニーを締めくくりました。

上場記念セレモニー後、UBICのニューヨーク支店にて上場記念式典を開催し、米国法律事務所や米国投資銀行のパートナー、日本企業の法務担当者など約70名の関係者の方々が参加されました。

UBICが米NASDAQに上場した3つの理由

①米国でのブランド力向上
「ディスカバリ(証拠開示)」は米国の訴訟制度であり、多くの案件がアジア企業の米国子会社や米国弁護士の監督下で行われます。日本企業はどうしても弁護士に任せきりになる傾向が強く、米国子会社・弁護士のリクエストがディスカバリ支援企業選定に強く影響します。
そこで、米国での当社のブランド力を向上させ、彼らに「UBICをリーガルテクノロジー分野のパートナーとして指名したい」と考えていただける環境づくりが不可欠だったのです。
②アジア発、ディスカバリ支援業者としての役割
もう一つは、当社が考える「アジア発・ディスカバリ支援業者」としての使命を果たすためです。今まで、ディスカバリにおいて多くのアジア企業が費用や時間などの様々な面でハンディキャップを負ってきました。ディスカバリ支援業者のアジア言語対応能力が低いために、データの文字化けが起こり作業のやり直しを余儀なくされたり、データの絞り込みをかける前に全てのファイルの翻訳を求められたりするといったことが当たり前に起きていたのです。当社の使命は、圧倒的な技術力とサポート力を駆使してそのようなハンディキャップを埋め、欧米企業とアジア企業がグローバルで対等に戦っていくことができる世界をつくることです。
③米国ディスカバリ業界をリードするグローバルカンパニーへ
eディスカバリ市場規模は毎年15%平均で成長し、2017年以降には1兆円規模になると言われております(Transparency Market Research調べ)。そうした市場環境の中、当社が自社開発した電子証拠開示支援システム「Lit iView」は、性能を向上させた新バージョンを四半期に1回というスピードでリリースしており、かつ、その中でも世界で唯一アジア言語を解析できるプレディクティブ・コーディング®を自社開発し、日本・韓国案件で実際に活用され、コスト削減や精度の向上を実現しました。世界最高水準の技術力を持った当社がディスカバリ業界のグローバルスタンダードをリードしていきます。

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23
URL
http://www.ubic.co.jp/

UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応したPredictive Coding(プレディクティブ・コーディング®)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年06月30日現在)。