日本企業が知っておくべき日米特許訴訟の最新動向

Baker Botts LLP / 阿部・井窪・片山法律事務所 / 株式会社 FRONTEO 共催

開催日
  • 03.15
開催決定!!

TOKYO

Seminar

2018

日時

2018年03月15日(木)13:30~17:00 (13:00より受付開始)

会場

品川フロントビル会議室 地下1階 Room B

定員 80名
受講料 無料
対象 知財、法務、コンプライアンス部門、 国際訴訟、 ご担当者様 他

タイムテーブル・講演内容

お時間・内容が変更となることがございます。ご了承ください。

13:30~14:00

株式会社FRONTEO講演

14:00~14:45

日本における特許侵害紛争の最新動向と特許権者・被疑侵害者
それぞれが留意すべき点
   阿部・井窪・片山法律事務所
     服部 誠 弁護士

14:45~14:50 休憩
14:50~15:50 米国最高裁判決の最新動向
   Baker Botts法律事務所
     Neil P. Sirota  弁護士
・米国最高裁における知財訴訟判決
・米国の法律の変更
(特に損害賠償金の計算、意図的な侵害行為、PTAB(特許庁審判部)、
 裁判地について)
15:50~16:00 休憩
16:00~17:00 米国特許法の域外適用~日本企業が知るべきこと~
   Baker Botts法律事務所
     Lisa M. Kattan 弁護士
・第三国で組み立てるための部品の米国からの輸出行為や、特許化された
 工程により第三国で製造された製品の米国への輸入行為に関する米国
 特許法271条(f)項及び(g)項に基づく特許侵害責任について

  • ※  ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE単位の取得が可能です。 
  • ※  逐次通訳付

スピーカー紹介

ベイカー・ボッツ法律事務所(Baker Botts LLP)

Baker Bottsは知的財産に特化した180人以上の弁護士及び特許の専門家が所属し、世界9ヶ所にオフィスを持つ、知的財産権訴訟において最も高い評価を得ている法律事務所です。我々は知的財産における訴訟の裁判及び上告、特許権及びその他の知的財産権の取得、あらゆる形態の知的財産取引処理など、知的財産に関するすべてのサービスを提供しております。
現在進行中の訴訟では、米国国際貿易委員会、連邦巡回控訴裁判所及び特許訴訟を扱う地方裁判所において、120件以上の特許訴訟があり、特許裁判及び上訴委員会(PTAB)においても活発に活動しています。
また、ブラザー工業、富士フィルム、富士通、日立、東芝やサムスンなどアジア圏での有数の企業に対しても知的財産分野において大きな実績があります。

  • Lisa M. Kattan 弁護士 ワシントンDCオフィス パートナー

    Lisa KattanはBaker Bottsにおいて米国国際貿易委員会の実施グループの議長を務めています。2016年に弊所へ入所する前は、5年以上もの間、上級調査弁護士として米国国際貿易委員会(ITC)の不公正輸入調査室に従事していました。
    ITCにおいては、数億ドルに及ぶ被疑製品に関与する様な注目度が高い案件の調査の米国政府の代理人として主要な検察官の責任を担っています。この役割において、Kattan氏は医療機器からスマートフォン戦争に至るまで、特許侵害の申し立て及び弁護内容を評価して、申し立ての内容を構築し、代理人規定を確実に遵守させてきました。Kattan氏は公認の特許弁護士であり、ITC開発及び特許訴訟における成功事例ついての講演を頻度に行っています。

  • Neil P. Sirota 弁護士 ニューヨークオフィス パートナー

    Neil Sirotaは特許訴訟をはじめとして特許取得の戦略やライセンシングなど、知的財産権における有効性及び侵害の鑑定、特許起訴やカウンセリングを行います。また商標、トレードドレス、著作権などの訴訟経験も豊富です。
    特許法の実践における約25年の道のりでSirota氏は、広域係属訴訟、米国国際貿易委員会および連邦巡回控訴裁判所を含む全国の連邦地方裁判所において、最先端技術特許の訴訟問題において顧客の公式な代理人を行う特別な経験を得られました。Sirota氏の訴訟実績には、当事者間での評価を含む、USPTOにおける提起される問題などがあります。

阿部・井窪・片山法律事務所

阿部・井窪・片山法律事務所は「 Chambers Asia Pacific 2018」で日本における知財部門トップ事務所(1位)に上げられるなど、知的財産実務における日本のトップ事務所の1つです。昭和34年に開設され、知的財産権法(国内・外特許訴訟)の他、訴訟案件、企業法務全般、海外進出支援を含むM&A案件、JAL、そごうを含む事業再生案件などを手がけており、ご依頼いただいた案件を、お客様の事業経営の視点から捉え、その処理にあたらせていただいております。

  • 服部 誠 弁護士  パートナー

    慶応義塾大学卒業後、1998年に弁護士登録。2001年から経済産業省知的財産政策室に勤務し、その後海外研修を経て2004年に米国ニューヨーク州弁護士資格を取得。知的財産・会社法務をはじめとする幅広い分野を担当しております。
    また、2007年より慶応義塾大学理工学部講師、2009年より日本弁護士連合会知的財産センター委員、2010年より特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師、2011年より日本弁護士連合会民事司法改革推進本部委員を務めております。

株式会社 FRONTEO

株式会社FRONTEOは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうデジタルフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。

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株式会社FRONTEOセミナー事務局

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