沿革

'03
  • 8月 東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
'04
  • 4月 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
  • 6月 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
  • 8月 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる
  • 8月 フォレンジックツール販売開始
  • 8月 本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
  • 11月 米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
'05
  • 4月 本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
  • 5月 フォレンジックラボを構築
  • 6月 コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始
'07
  • 6月 東京証券取引所マザーズへ上場
  • 12月 UBIC North America,Inc.を設立
'09
  • 3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC 27001:2005)ならびに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
  • 12月 電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始
'10
  • 8月 Payment Card Forensics株式会社(現・連結子会社)を設立
'11
  • 4月 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
  • 10月 UBIC Taiwan, Inc.(現・FRONTEO Taiwan, Inc.)を設立
  • 12月 UBIC Korea, Inc.(現・FRONTEO Korea, Inc.)を設立
'12
  • 6月 株式会社UBICパテントパートナーズを設立
'13
  • 1月 「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース
  • 5月 米国ナスダック市場へ上場
'14
  • 8月 米国のeディスカバリ事業会社TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
'15
  • 3月 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
  • 4月 医療情報データ解析事業の株式会社UBIC MEDICALを設立(現・連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケア)
  • 7月 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)
  • 9月 デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(現・連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズ)
  • 10月 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
  • 11月 人工知能KIBITを発表
'16
  • 7月 商号を株式会社FRONTEOに変更
  • 7月 株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更
  • 7月 Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズに変更
  • 7月 EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立
  • 7月 UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
  • 7月 UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更